１．気づいたときは手遅れ？無防備なあなたの会社は大丈夫？
• 18万7,387件（対前年比6.2%増）
この数字がなにかご存知でしょうか？
実はこの数字、
平成18年度に全国の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数です。
この相談数の８割は労働者側からのものです。
相談内容の内訳をみてみると・・・
解雇が23.8%、
労働条件の引き下げに関するものが12.8%
いじめ．いやがらせに関するものが10.3%
これは、どんな会社でも発生する問題です。
特別な事ではありません。
これらの相談は、その後、
都道府県労働局長の助言・指導あるいは紛争調整委員会のあっせんを経て
解決を図るという事になります。
解決できなければ裁判です。非常に問題解決が長期化します。
次に労働者の就労状況別に見ていくと
正社員が54.2%
パート・アルバイトが21.3%
派遣労働者・期間契約社員も16.8%
就労形態に関わりなくトラブルが起こっている事がわかります。
注目すべきは、その事業所の規模です。
10～49人が32.1%
10人未満21.6%
100～299人が9.7%
300人未満の中小企業で60パーセントを占めています。
労働組合のない事業所の労働者でみてみると
68.4%（約７割）を占めております。
「我が社に限って、そんなことをする社員はいないよ。」
と思われる社長様も多いでしょう。
しかし数字は物語っています。
これは大企業や特別な会社の話ではなく、
全国の普通の中小企業で日々起こっているという事を・・・・
そして、この数字は毎年増加しているのです。
なぜこういったことが起こってしまうのでしょう？
それは社長様と社員様の意識の差、当事者意識の差（強さ、深さ）に他なりません。
これは非常に埋めがたい問題です。
その解決策として、よく「経営者意識を持て」と言います。
しかし、実際に経営した事ない人が
そういう考え方を持つ事は極めて難しいのです。
ではどのような対策を講じればいいのでしょうか？
２．頻発する労務トラブルの影響は、中小企業の経営を直撃する。
• この対立軸は解消することはできないのか？
そんなことはありません。
本来社長様も社員様も本来は同じものを求めているはずです。
それは「幸福の追求」です。
そしてその中で最も共通していることは
経済的安定（お金）と自分の存在意義（自己成長）ではないでしょうか。
つまり、このベクトルをしっかり一致させた経営を行えば
すばらしい会社になるでしょう。
社長様は、
業績アップ、会社の成長、自己成長
社員は
給料・賞与のアップ、昇進、自己成長
つまり両者は経済的安定（お金）と自分の存在意義 （自己成長）
という同じものを追い求めています。
進むべきベクトルは同じである事をお互いが理解すれば
積極的に協力し発展していくでしょう。
そこに労働問題（対立する関係）は考えられません。
では、具体的にどうすればいいのでしょう。対策とは？
ひとつは、社内ルールを不備なままにせず、明確にする事です。
もしも、世の中にルールがなく、
全員が自分勝手なことをしたら収拾がつきません。
例えルールがあっても一貫性や普遍性がなく個人の裁量で決められていれば
大きな不満がおこり、やがて混乱を作ります。
いかなる国にも法律がある所以ですね。
それは会社でも同じ事なのです。
そのルールがないのに
朝礼や会議で経営理念を社長様が大声で唱えても
共通の目的意識は欠如していますので
一方通行になってしまうのです。
例えば社長様は、
「もっと真剣に本気で働けよ。苦しいなか同業者に負けない給料にボーナスも
払っているじゃないか・・なんで分からんのだ・・・」
と常々考えます。
一方、社員は
「別に頑張っても、ちゃんと評価されるわけでもないし、残業代もでないし、
給料もあがらないのだから、ほとほどにね。」
と思ったりします。
「業績のアップ」と「給与のアップ」が対立しています。
本来は同じものなのに・・・・
つまり、明確なルールがないため
「業績が上がらなければ給料は上がらないでしょ！！」社長様
「業績が上がってもキチンと給料はあげてくれるの？？」社員様
という平行線の「非常に埋めがたい問題」のみが残ります。
やがて、日々の小さなズレ（不満）が蓄積され、
何かのきっかけで爆発（労務トラブル）してしまうことがあるのです。
そして深刻なダメージを会社に与えます。
では企業の法律とも言えるルールを規定するものとはなんでしょう？
そうです。それは「就業規則」です。
「就業規則」にリスク対策を盛り込み、社長様の想いをしっかりと明記し、
同じ目的を持っていることを確認してもらうために全社員に周知徹底するのです。
それでも問題ある人物が入社してしまえば
労務トラブルは起るでしょう。
この時に会社のルールブック「就業規則」が
同じ目的を持った集団（＝会社）を
利己的人間からその権利や財産を守ってくれます。
逆に足元を救われることだってあります。
それは就業規則の出来如何にかかっているのです。
３． 問題が起こってからの対処では遅すぎる、人事労務の
問題は経営に直結する
• 「いままで、当社では労務トラブルに発展した事 はない。」
「十分に社員ともコミュニケーションが取れているし特別なことは
必要ない 」
と思われる社長様もいらっしゃるでしょう。
しかし、次の数字を見られてどう思われるでしょうか？
では、次の数字を見てどう思われるでしょうか？
労働基準監督署が是正指導を行い、
支払義務が発生したサービス残業（いわゆる未払い賃金総額）は、
Ｈ１６年度には全国で１４３７社に昇り、
その総額は２２６億円という数字があります。
いまだ不況下で苦戦を強いられる中小企業には
この様な事態が生じると経営に大きな打撃となります。
しかしながら、
道路でみんながいつも法定速度を守っているわけではないように、
他社と厳しい競争を強いられる中で残業なしというわけにはいかないでしょう。
それが避けようのない現実である事は理解しています。
しかし法律を無視して、それが発覚した時のダメージは
甚大なものになるという事実も存在します。
だからこそ、法律に則った労務管理の知恵が必要なことを
理解いただきたいのです。
なにもしないということは、
軽装備で冬山へ登ることと同じです。
山の天候はいつ変わるか分かりません。
命を守るためには、万全の準備と装備が必要なのです。
会社経営も同じものだと考えます。
先に述べた就業規則においても、
単に作成すればというものではありません。
法令遵守を企業にもとめることは、
一過性のものではなく、
また、大企業に限ったことでもありません。
中小企業も等しく厳しい視線を受けている事を意識して
しっかりしたものを作ってください。
労務管理に限って考えても
毎年の労働法関係の改正等に即座に対応していく必要があります。
知恵を働かせ、リスク対策や人事制度、高齢者の継続雇用、退職金など・・・
常に最新の法律に対応していなければたちまち意味をなさなくなります。
その対処には専門的な知識 が不可欠です。
今後、労働契約法が施行されれば
人事労務管理の重要性はいっそう高まっていくでしょう。
４．中小企業こそ、人事労務マネジメント力の差が経営力に
直結する
例えば、ダムや堤防が決壊する時、
一度に決壊することはそうないでしょう。
最初は、見ることも出来ないような小さな亀裂が入ります。
まだその時点では特段気にすることもないでしょうし、
ダムや堤防の使用に問題は発生しないでしょう。
ところが、それを放置しておくと今度は目に見える
形で亀裂が入ります。決壊しては困るので補修をする。
その補修をした時には、すでに他にも目に見えていないだけで無数の
亀裂が入っているのです。
そして最後には、補修も追いつかないくらいあちこちで亀裂発生し・・。
対処不能・・・最悪決壊ということになってしまいます。
最初から予測される自然災害（リスク）等に対処できる設計と施行を行い
メンテナンスを続ける事は当然コストアップとなるでしょう。
しかし、事故が起きてから発生するコストは
その何倍、何十倍もかかり
ダム機能を継続不能にしてしまう可能性もあります。
これは、会社でも同じではないでしょうか？
会社も創業時よりその点を考慮していれば問題はないのですが。
事業を興す時にそこまで準備する事は難しいでしょう。
まずは、事業が軌道に乗ることが第一ですから。
しかし、ある程度事業が安定してくれば決壊しないための措置を
備えておかなければなりません。
今現実に発生していない（気づいてない？）ものに対して
大切な資金を投入することは非常に抵抗を覚えるお気持ちはよくわかります。
しかし、法律で定められていることは
どういう理由があろうとも守らなければなりません。
そのためにお金がかかったとしても。
例）残業代の支払い、有給休暇、介護休業、育児休業、
セクシャルハラスメント・・・・などなど
法律による義務が規定されてなくても今後の少子高齢化
による求人氷河時代を乗り切るために社内労務マネジメント整備は急務です。
例）人事評価制度、社員教育、退職金制度・・・
などなど
そして最後に本気で取り組むなら充分な準備し、更 に掛ける
お金に見合う効果を追求して下さい。
つまり、対費用効果の高いものを選択することが必要です
取り組んだ事が、リスク軽減や社員のモチベーションアップ等に繋がる事はもとより
一番大切な「売り上げを拡大し続けられる強固な組織風土へ」結びつく。
業績向上につながっていくことが大切なのです。
我々西日本社労ネットワークのミッションは、
人事・労務のプロフェッショナルとして
飽くなきスキルの向上と常に最新の法改正をフォローし、
よりよき会社作りのための質の高いサービス（知恵）を
生み出し続けていくことと考えております。
お客様に視点に立ったよりよき会社作りのお手伝いを目指す
プロフェッショナル集団です。
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なお、詳しくはお近くの西日本社労士ネットワークメンバーの
社会保険労務士へお問い合わせください。