SR-WEST JAPAN（西日本社労士ネットワーク）

運用利率の変動がどれだけ退職金積立に影響を与えるか


　外部積立制度としての各退職金積立制度は、その総てが
制度発足当初、最低でも５％以上の運用利益を見込んで
はじめられました。

　毎月積立てていく掛金等が年５％以上で複利運用される
ことを前提に、毎月の掛金や保険料等の金額を決めていた
のです。今から考えればとんでもない話ですが、当時はそ
れが「常識」でした。しかし、ご存知の通りバブル崩壊後
この「常識」は脆くも崩れ去ったわけです。

　では、この運用利率の低下が、退職金の積立金にどれ
だけの影響を与えることになると思われるでしょか？
退職金は長期の積立を必要とすることがほとんどです。
入社から定年退職に至るまで40年前後の勤続年数を有す
ることとなります。
その間に将来支払うべき退職金を積立てていくわけです。

　例えば、年5.5％福利と3.0％福利及び年1％福利で、毎月
１万円ずつ、40年間（480ヶ月）積立てとして、40年後
の受け取り総額はいくらになっているでしょう。


○運用利率、年5.5％福利の場合　　 　　17,490,193円

○運用利率、年3.0％福利の場合　　　　 　9,283,746円

○運用利率、年1.0％福利の場合　　　　　 5,903,830円

実にこれだけの大きな差がでるのです。

仮に17,490,193円相当額を勤続40年の従業員の退職金と
して設定している場合、5.5％の運用益が望めるのなら、
毎月1万円を積立ててればよいのですが、3.0％なら2倍近く、
1％しか望めないのなら約3倍の3万円程度を毎月積立てなけ
ればなりません。

　これでお分かりのように運用利率の変動がこれだけ退職金
積立に影響を与えるのです。