「積立不足って、 いったい何のことですか？」
「こんなもの早く解約したいのですが。」
「保険会社にだまされた！」
「予定利率って、 保証されていないの？」
「どうして会社が穴埋めしなければならないの？」 等と
「適年」 という企業年金と契約先の金融機関に対する不信感を露にされると
いったことがほとんどでした。
ご存知の通り 平成 14 年4月1日に施行された 「確定給付企業年金法」 において 「適年」 制度は、 平成 24 年3月を以って廃止されることになりました。それに伴ない、 他の退職金積立制度に合法的に、 そして税制面での優遇措置を講じられながら、 制度移行できるようになったのです。
そこで 「この適年問題を早く解決しておかなければ」 とお考えになった経営者の方は、 「退職金セミナー」 に参加されたり、 金融機関に相談されたりしながらこの問題の早期解決を 図ろうとしておられるのが実状のようです。 しかしながら、 ほとんどの退職金セミナーの内容は、 「適年」 をどの積立制度に移行するのが いちばん「得」か「損」かといった論調のものばかりで、 中小企業の立場に立った新しい退職金制度を 再構築して行こうとするものは少なかったようです。
こういった影響もあってか、経営者の方のご質問は「適年を何に移行したらよいのでしょうか中退共ですか？401ｋですか？養老保険ですか？他に何か良いものがあるのですか」 という質問です。
そして 「今までいろいろと金融機関の方などの話を聞いて検討してきましたが、
結局のところどういう選択をすれば良いのかなかなか決断がつかず、 困っています。」 と言われるのが本音のようです。
では、退職金問題にどう取り組んで行けばよいのか？
『「適年」 を何に移行するか、 「適年」 の次にどんな制度を採用するか は、 勿論大事な問題です。 しかし、 その前にもっと重要で根本的な問題があります。 まず、その問題の解決から進めていかないと、 どのような選択がよいのか正しい判断をすることは不可能です。』
その重要で根本的な問題とは、 御社の退職金制度の内容を規定し、 制度の全体像を決定づけている退職金規程 （退職年金規程） をどのように変更するかという事です。
すると、
「退職年金規程なんて我社には存在しないと思いますよ。」、
「実は、 最近になって退職年金規程を初めて読みました。」 とか、
「退職年金規程は、 保険会社が勝手に作ったものですから、 どうでもいいのではありませんか。」 等という経営者の方の反応が結構多く聞かれます。
こういった反応をされる経営者の方に対して、退職金制度の人事・財務両面からのアプローチ、法律的な側面（労働法等）からのアプローチ等によって、積立不足、適年の移行、規程の有無等の枝葉末節な退職金問題の捉え方でない、例えて言うならば、経営者の方自身に“木を見て森を見ず”ということにならないように森全体を見渡していただき、問題の根本原因をつかんでいただくことがこの問題解決へのアプローチのスタートです。
いままで述べてきたとおり、退職金（適年移行を含む）問題は、資金の積立と退職金規定（規程）等の二つを軸とした密接な主従関係で成り立っています。 退職金規定（規程）については、取り扱いを誤ると重大な経営問題（退職金倒産、退職金訴訟等）へ発展する可能性があります。労働法等の専門的な知識を持った中立的な立場にたった専門家（退職金問題に真剣に取り組む社労士）へご相談されることをおすすめいたします。
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