労災保険料率(平成21年4月~)

平成21年4月から労災保険料率が変更になっています。
ご注意願います。
なお、平成21年度の年度更新手続きは、申告・納付時期が6月1日から7月10日までに変更と
なります。なお、労働保険料の算定期間は変わりはありません。

労災保険率表

(平成21年4月1日改定)

事業の種類の分類 事業の種類 労災保険率
改定前 改定後
林業 木材伐出業 60/1000 60/1000
漁業 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) 41/1000 32/1000
定置網漁業又は海面魚類養殖業 40/1000 41/1000
鉱業 金属鉱業,非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業 87/1000 87/1000
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 46/1000 30/1000
原油又は天然ガス鉱業 6.5/1000 6.5/1000
採石業 70/1000 70/1000
その他の鉱業 28/1000 24/1000
建設事業 水力発電施設,ずい道等新設事業 118/1000 103/1000
道路新設事業 21/1000 15/1000
舗装工事業 14/1000 11/1000
鉄道又は軌道新設事業 23/1000 18/1000
建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) 15/1000 13/1000
既設建築物設備工事業 14/1000 14/1000
機械装置の組立て又は据付けの事業 14/1000 9/1000
その他の建設事業 21/1000 19/1000
製造業 食料品製造業(たばこ等製造業を除く。) 7.5/1000 6.5/1000
たばこ等製造業 6.5/1000 5.5/1000
繊維工業又は繊維製品製造業 5.5/1000 4.5/1000
木材又は木製品製造業 18/1000 15/1000
パルプ又は紙製造業 7.5/1000 7/1000
印刷又は製本業 5/1000 4.5/1000
化学工業 6.5/1000 5/1000
ガラス又はセメント製造業 7.5/1000 7.5/1000
コンクリート製造業 14/1000 14/1000
陶磁器製品製造業 17/1000 18/1000
その他の窯業又は土石製品製造業 26/1000 26/1000
金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。) 7.5/1000 7/1000
非鉄金属精錬業 7.5/1000 8.5/1000
金属材料品製造業(鋳物業を除く。) 8.5/1000 7.5/1000
鋳物業 18/1000 19/1000
金属製品製造業又は金属加工業(洋食器,刃物,手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。) 14/1000 11/1000
洋食器,刃物,手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く。) 9/1000 7.5/1000
めっき業 8.5/1000 6/1000
機械器具製造業(電気機械器具製造業,輸送用機械器具製造業,船舶製造又は修理業及び計量器,光学機械,時計等製造業を除く。) 7/1000 6.5/1000
電気機械器具製造業 4.5/1000 3.5/1000
輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) 6/1000 5/1000
船舶製造又は修理業 22/1000 23/1000
計量器,光学機械,時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。) 4.5/1000 3/1000
貴金属製品,装身具,皮革製品等製造業 5.5/1000 4/1000
その他の製造業 8/1000 7.5/1000
運輸業 交通運輸事業 5.5/1000 5/1000
貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) 13/1000 11/1000
港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。) 13/1000 12/1000
港湾荷役業 23/1000 17/1000
電気,ガス,水道又は熱供給の事業 電気,ガス,水道又は熱供給の事業 4.5/1000 3.5/1000
その他の事業 農業又は海面漁業以外の漁業 12/1000 12/1000
清掃,火葬又はと畜の事業 13/1000 13/1000
ビルメンテナンス業 6.5/1000 6/1000
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 7/1000 7/1000
通信業、放送業、新聞業又は出版業 4.5/1000 3/1000
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 5/1000 4/1000
金融業、保険業又は不動産業 4.5/1000 3/1000
その他の各種事業 4.5/1000 3/1000