社長も労災に加入できます
◆労災保険の特別加入制度
ご存知の通り労災保険の被保険者（保険に入れる人）は労働者が対象です。事業主、
つまり社長は労災保険の対象外になりますが、労災保険の特別加入という制度を利
用すれば、加入する事ができます。では特別加入とは一体なんでしょう？
労災保険において、中小企業の事業主、１人親方及び特定作業従事者等の労働者に
準ずべき者については、労災保険への特別加入が認められています。
①どうしたら加入できるのか？
加入手続きは監督署では行っていません。加入するためには労働保険事務組合に
労働保険関係の事務の処理を委託する事が必要です。労働保険事務組合はお近く
の商工会や業界団体、社会保険労務士事務所内に存在しております。
②加入できる会社規模は？
金融、保険業、不動産業、小売業（常時５０人以下の労働者を使用する事業主）
卸売業、サービス業 （常時１００人以下の労働者を使用する事業主）
それ以外の事業 （常時３００人以下の労働者を使用する事業主）
③保険料はいくらなのか？
特別加入制度は３種類制度があり、それぞれの種類によって異なります。
・中小事業主等の特別加入（第一種）
中小事業主等の給付基礎日額は、これらの者に賃金という概念がないことから、
個々の中小事業主等について、３５００円、４０００円、５０００円、６０００円、
７０００円、８０００円、９０００円、１００００円、１２０００円、１４０００円、１６０００円
１８０００円、２００００円の中から厚生労働大臣が決定する額によります。
上記日額を３６５倍して、その通常の労災保険料率（二次健康診断給付等に要した
費用を減じる（現在０円））をかけたものが、第一種の保険料額です。
例） 業種：その他の各種事業、給付基礎日額２００００円とした場合
年間支払保険料は
２００００円×３６５日×４．５／１０００＝３２，８５０円（年間）
・１人親方等の特別加入（第二種）
給付基礎日額は同じで、保険料率がその事業又は種類ごとに、特１～特１７区分
まであり、最高は林業で５１／１０００、最低は家内労働者及びその補助者が行
う一定の作業で４／１０００となっています。
・海外派遣労働者の特別加入（第三種）
給付基礎日額（同上の金額）×３６５日×５／１０００となっています。（一律）
④保険給付はどうなっているのか？
中小事業主等の特別加入に関する政府の承認があれば、これらの者は、当該事業に
使用される労働者とみなされ
イ）業務上の事由又は通勤災害（一定の職種は除く）により負傷などを被った場合
には、本来の労働者と同様の内容の保険給付が支給される。
ロ）本来の労働者と同様の内容の労働福祉事業（ボーナス特別支給金を除）を受
ける事ができる。休業特別支給金、障害特別支給金、傷病特別支給金、遺族特
別支給金は支給される。（ボーナスを支給算定の基礎とする支給金は出ない）
