労災保険の具体的給付金額
◆労災保険の具体的給付金額
①病院の治療代は
療養の給付という形で現物給付をとります。つまり監督署が病院に直接支払を行うと
いうことです。
治療の範囲
ア）診察 イ）薬剤又は治療材料の支給 ウ）処置、手術その他の治療 エ）居宅に
おける療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 オ）病院又は診療所への
入院及びその療養に伴う世話その他の看護 カ）移送
上記のうち政府が必要と認めるものに限ります。つまり大概の通常の治療費は給付さ
れますが、温泉療養などについては医師の判断が必要となります。
②休業補償給付はいくらもらえるのか
休業中に事業主から賃金を受けない時もしくは、６０％未満の賃金しか受けないとき
休業補償給付（給付基礎日額の６０％）＋休業特別支給金（給付基礎日額の２０％）
つまり給付基礎日額（平均賃金）の８割が支給される事になります。
平均賃金とは算定すべき事由（けがをした日）の発生した日以前３ヶ月間にその労働
者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額であり、ボーナスなど
３ヶ月を超える期間毎に支払われる賃金や臨時の賃金は除きます。
７月 ２０万（６月２１日から７月２０日）
８月 ２０万（７月２１日から８月２０日）
９月 １５万（８月２１日から９月２０日）
９月２５日事故発生
９月の賃金締切日以降にけがをしたら （２０万＋２０万＋１５万）÷９２日
平均賃金 ５９７８円であり、平均賃金の８割（４７８２円）が休業する毎に支給さ
れます。休業している時は土・日・祝日等会社が休みの日も支給の対象となります。
③傷病補償給付はいくらもらえるのか
傷病補償給付は休業補償と違い、年金（１年でもらえる金額が決められる）で支給さ
れ、２ヶ月に１度の支給となります。またケガをした日以前１年間にボーナスをもら
っていると、ボーナス特別支給金も支給されます。
ア）第１級 常時介護を要する状態
給付基礎日額 ３１３日分（傷病補償年金）
算定基礎日額 ３１３日分（ボーナス特別支給金）
１回限りの支給 １１４万円（傷病特別支給金）
※算定基礎日額はケガの直近１年間のボーナス等を３６５日で割ったものですが
上限があり、年金給付基礎日額を３６５倍した額の２０％相当額又は１５０万
円のどちらか低い額を超える場合にはその低い額が算定基礎年額となり、それ
を３６５日で割ります。
イ）第２級 随時介護を要する状態
給付基礎日額 ２７７日分（傷病補償年金）
算定基礎日額 ２７７日分（ﾎﾞｰﾅｽ特別支給金）
１回限りの支給 １０７万円（傷病特別支給金）
ウ）第３級 常に労務に服することができない状態
給付基礎日額 ２４５日分（傷病補償年金）
算定基礎日額 ２４５日分（ﾎﾞｰﾅｽ特別支給金）
１回限りの支給 １００万円（傷病特別支給金）
④障害補償給付はいくらもらえるのか
障害補償給付は障害等級により、年金で支給され続けるか、１回限りの一時金で支給
されそれで終わるかの２通りに分かれます。
障害補償年金（年金で支給される） 障害補償一時金（一時金で支給される）
第１級 ３１３日分 第８級 ５０３日分
第２級 ２７７日分 第９級 ３９１日分
第３級 ２４５日分 第10級 ３０２日分
第４級 ２１３日分 第11級 ２２３日分
第５級 １８４日分 第12級 １５６日分
第６級 １５６日分 第13級 １０１日分
第７級 １３１日分 第14級 ５６日分
※給付基礎日額（平均賃金相当額）×等級相当日数＝支給される年金若しくは一時金
障害特別年金（年金で支給される） 障害特別一時金（一時金で支給される）
第１級 ３１３日分 第８級 ５０３日分
第２級 ２７７日分 第９級 ３９１日分
第３級 ２４５日分 第10級 ３０２日分
第４級 ２１３日分 第11級 ２２３日分
第５級 １８４日分 第12級 １５６日分
第６級 １５６日分 第13級 １０１日分
第７級 １３１日分 第14級 ５６日分
※算定基礎日額×等級相当日数＝支給されるボーナス年金若しくはボーナス一時金
また傷病特別支給金と同じように障害特別支給金が一時金で支給される。ただし、
傷病特別支給金を受けている場合は、その金額を超えた時だけ差額が支給される。
障害特別支給金
第１級 ３４２万円 第８級 ６５万円
第２級 ３２０万円 第９級 ５０万円
第３級 ３００万円 第10級 ３９万円
第４級 ２６４万円 第11級 ２９万円
第５級 ２２５万円 第12級 ２０万円
第６級 １９２万円 第13級 １４万円
第７級 １５９万円 第14級 ８万円
⑤遺族補償給付はいくらもらえるのか（労働者がケガが原因で亡くなったらいくら？）
まず給付を受け事が出来る遺族を整理します。受給資格者のうち、最先順位者だけが
支給を受けることができます。（支給を受けられる人を受給権者という）
受給資格者とは、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者とする。
死亡労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹（配偶者は事実上の婚姻関係に
あった者を含む）
受給権者順位
第１順位 妻・夫 （夫は６０歳以上または一定の障害）
第２順位 子 （１８歳年度末までまたは一定の障害を有する）
第３順位 父母 （６０歳以上又は一定の障害を有する）
第４順位 孫 （１８歳年度末まで又は一定の障害を有する）
第５順位 祖父母 （６０歳以上又は一定の障害を有する）
第６順位 兄弟姉妹（１８歳年度末までまたは一定の障害を有する）
第７順位 夫 （５５歳以上６０歳未満） ６０歳まで支給は停止
第８順位 父母 （ 〃 ） 〃
第９順位 祖父母 （ 〃 ） 〃
第10順位 兄弟姉妹（ 〃 ） 〃
※受給権者となる場合、労働者が死亡した当時の最先順位者だけではない。最先順位者
が死亡や再婚などで受給権を失った場合には、次の順位の者が最先順位者として受給権
者となります。これを転給といいます。
遺族補償年金
遺族補償年金の額は、受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者の数に
応じ下記のようになっています。
遺族の数（受給権者＋受給資格者）
１人 １５３日分
１人（５５歳以上の妻又は一定の障害状態の妻） １７５日分
２人 ２０１日分
３人 ２２３日分
４人以上 ２４５日分
遺族特別年金（算定基礎日額を基礎とする）
１人 １５３日分
１人（５５歳以上の妻又は一定の障害状態の妻） １７５日分
２人 ２０１日分
３人 ２２３日分
４人以上 ２４５日分
遺族特別支給金（一時金で支給、１回限り） ３００万円
遺族補償一時金
①労働者の死亡の当時遺族補償年金を受けることが出来る遺族がいない時
遺族補償年金をもらえない（年齢条件等により）遺族に対して １０００日分
支給されます。
②遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に年金
を受けることが出来る遺族がいなく、かつ、それまでに支給されていた遺族補償年
金額の合計が１０００日分に満たないとき。その差額を支給します。
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