最適賃金設計・～高年齢雇用者編～・
高年齢者を最適賃金で再雇用することによる
経費削減と企業の活性化をご提案いたします。
60歳～64歳の従業員に対する最適賃金（年金・雇用保険の活用）
急激な高齢化の進展のもとで、政府は高齢者の雇用を推進するための
様々な施策を進めていますが、残念ながらこれらの施策の活用は
ほとんどなされていないのが現状です。
在職老齢年金（働きながらでも年金がもらえる制度）と高年齢雇用継続給付金
（60歳以降給与が下がった場合に国から補助をもらえる制度）を利用した
最適賃金を設計することにより、経験豊かなベテラン労働者の知識・経験・
人脈を生かしつつ会社の負担を大幅に減らすことができます。
例：60歳までの給与が40万円の次の社員
老齢厚生年金額（報酬比例部分）900,000万円
| 給与額を40万円に設定した場合 | 給与額を249,000円に設定した場合 | ||
|---|---|---|---|
| 給与月額 | 400,000円 | 給与月額 | 249,000円 |
| 在職老齢年金月額 | 0円 | 在職老齢年金月額 | 43,100円 |
| 高年齢雇用継続給付月額 | 0円 | 高年齢雇用継続給付月額 | 33,341円 |
| 総収入合計 | 400,000円 | 総収入合計 | 325,441円 |
| 控除額合計 | 64,563円 | 控除額合計 | 36,105円 |
| 本人手取 | 335,437円 | 本人手取 | 289,336円 |
| 会社負担 | 456,206円 | 会社負担 | 282,109円 |
| 会社負担（年額） | 5,474,472円 | 会社負担（年額） | 3,385,308円 |
社会保険料・所得税源泉徴収額についても給与額に対してかけられるため、
さらに会社の負担を削減することができます。上記の例の場合従業員本人は、
給与額が151,000円も低くなるにもかかわらず実質的な手取額としては、
46,101円低くなるにとどまります。
また、会社負担額は月額174,097円、年額では2,089,164円もの削減になります。
賃金の設計についてのご提案
従業員一人一人に何通りもの賃金の設計をしてそれぞれに在職老齢年金・
高年齢雇用継続給付金の計算をしなければなりません。
当ネットワークのメンバーである社会保険労務士が、従業員の方
お一人お一人についてシミュレーションを行い、最適な賃金をご提案いたします。
お問合せをクリックして、お近くの社会保険労務士にご相談下さい。